日本の防衛費負担、年80億ドル要求 ボルトン氏明かす

2020/6/22 18:00 (2020/6/22 22:45更新)
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ボルトン前米大統領補佐官は23日に著書を出版する=ロイター

ボルトン前米大統領補佐官は23日に著書を出版する=ロイター

【ワシントン=永沢毅】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が2019年7月に訪日した際、トランプ大統領が日本に年80億ドル(約8600億円)の防衛費負担を求めていると日本側に伝えたと明かした。ボルトン氏が23日に出版する著書で公表した。

トランプ氏が交渉を有利に運ぶため、在日米軍の撤退の可能性を示して脅すようボルトン氏に勧めたと記述した。「これで交渉の立場はとても強くなる」と語ったと証言した。

18年6月のワシントンでの会談でトランプ氏が安倍晋三首相に直接、貿易不均衡とともに安保協力に不満を漏らしたとも示した。「私たちは条約によって日本を守るが、その反対はそうではない。これは不公平だ」と話したという。

同盟国との関係悪化をいとわず、米国の負担軽減を優先するトランプ氏の取引外交の一端が改めて鮮明になった。日本は在日米軍の様々な経費を負担する。基地の従業員人件費などを日本側が出す「思いやり予算」は20年度で1993億円だ。

ボルトン氏は19年7月に当時の谷内正太郎国家安全保障局長と会談した。トランプ氏が80億ドルを払うよう求めている理由を説明したという。

最終的にどのくらいの金額で満足するかは「トランプ氏だけが分かっている」と記した。「早めに警告することで、(日本が)対応する機会を提供した」との見解を示した。

5年ごとに結ぶ在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定は20年度末に期限が切れる。日米は年末に向けて交渉を本格化する見通しだ。ボルトン氏は著書で韓国にも年50億ドルを要求したと述懐した。

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、ボルトン氏の証言について「増額を要求された事実はない」と否定した。在日米軍の駐留経費負担は「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」と述べた。

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