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「教育格差実感」58% 休校長期化で17~19歳、民間調査

日本財団(東京)が新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化の影響について、全国の17~19歳の男女千人に意識調査を実施したところ、58.6%が「教育格差を感じた」と回答したことが21日までに分かった。その多くが、オンライン学習の取り組みについて格差を感じていた。調査は5月26~28日にインターネットで実施した。

教育格差を感じる理由についての自由記述では、「オンライン授業がなく、他校との差を感じた」「オンラインでの授業などで、勉強時間の差が出てしまう」といった声が寄せられた。休校期間が地域によって大きな違いが出たことや、オンライン学習に必要な端末を準備できるかどうかなど家庭環境の差を指摘する意見もあった。

休校長期化で最も困ったことを聞いた結果では、「学業」とした回答が37.4%で最も多かった。ほかに「友達とのコミュニケーション」が20.3%、「受験や進学・就職」が17.8%。自由記述では「初のオンライン授業に戸惑った」「大学に入学してもまだ新しい友達ができない」といった声があった。

調査では、学習の遅れを打開する方策も複数回答で質問。「オンライン授業を増やす」が最も多く52.5%。多くの自治体が検討、または決定している「夏休みなどの長期休暇を減らす」は38.8%だった。再び休校措置が取られた場合の学習時間確保策についても50.8%が「オンライン授業の導入と整備」と回答。16.6%が「家庭での学習を考慮した授業設計」を選んだ。

日本財団は「初めてのオンライン学習に戸惑いつつも、感染拡大で生じた格差や学習の遅れを解消するきっかけになると期待しているのでは」としている。

〔共同〕

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