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香港国家安全法案、月内成立も 中国が28日審議再開

(更新)
習近平指導部は「香港国家安全法」の制定手続きを進めている=共同

【北京=羽田野主】中国国営の新華社は21日、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会を28~30日の日程で開くと伝えた。中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全法案」の審議を再開し可決する可能性が出てきた。

中国で法案を審議・採決する全人代常務委は通常1~3カ月に1度のペースで開く。前回の審議(18~20日)から1週間あまりでの再開となり、異例の審議スピードだ。法案は通常、2、3回の審議を経て成立する。

7月1日は香港が英国から中国に返還された記念日で、毎年民主化を求めるデモが開かれており、この日までに成立させるとの見方が出ている。公表された議題に同法案は含まれていない。

法案の正式名称は「香港国家安全維持法案」。香港で国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を処罰する内容だ。2019年に香港で逃亡犯条例を巡る大規模な抗議活動が起きており、反香港政府や反中国共産党の活動の取り締まりを厳しくするねらいがある。

同法案の概要によると、中国政府が指導・監督のため香港に治安維持機関となる「国家安全維持公署」を設置、過激な抗議活動などを直接取り締まれるようにする。国家安全に関する情報の収集・分析や、これを脅かす事件の処理などを担う。香港政府が行政長官をトップとする「国家安全維持委員会」も設立する。中国政府は同委に顧問を派遣して関与する。

1997年に香港が英国から中国に返還される際、高度の自治を保障する「一国二制度」が導入された。中国政府が「国家の安全」を名目に締めつけを強めれば香港の自治が形骸化し、金融センターとしての地位が下がる可能性がある。香港の民主派からは「言論の自由」などが失われ、インターネット規制も強まるとの懸念が出ている。

21日、香港各地の商業施設では抗議活動が呼びかけられ、集まった若者ら約100人が「香港独立」などのスローガンを叫んだ。香港では新型コロナウイルス対策で大規模な集会が規制されており、中国政府に抗議しても方針は覆らないとの見方から抗議活動は広がっていない。

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