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米議会、政権の司法介入調査へ 「NY検事辞任」巡り

【ワシントン=中村亮】米ニューヨーク州南部地区のジェフリー・バーマン連邦検事は20日、辞任すると発表した。トランプ政権の強い圧力を受けた事実上の解任だ。バーマン氏はトランプ氏の側近や関連組織を捜査した。野党・民主党は政権の司法介入や職権乱用の疑いを徹底的に調査する方針だ。

バーマン氏は20日の声明でただちに職を離れる考えを示した。司法省は19日にバーマン氏の辞任を発表したが、同氏は職にとどまる意向を表明。司法当局内での異例の対立に発展していた。ニューヨーク州南部地区の検察は政治や金融、安全保障にかかわる大型案件を手掛けることで知られ、バーマン氏の去就に注目が集まっていた。

辞任に先立ち、バー司法長官は自らの要請に応じてトランプ氏がバーマン氏を解任したと明らかにした。前日に辞任を拒否したことについて、「公職よりも一般の関心を集めることを優先した」とバーマン氏を批判した。トランプ氏も20日、ホワイトハウスで記者団に対し「この件はバー氏に任せている」と語り、バー氏の対応を支持した。

バー氏はバーマン氏の解任を求めた具体的な理由を説明しておらず、トランプ氏が捜査介入を狙っている可能性は否定できない。バーマン氏はトランプ氏に近いジュリアーニ元ニューヨーク市長のほか、外国勢力から献金を受け取った疑いなどがあるトランプ氏の大統領就任式実行委員会も捜査対象としていた。

民主党は政権に対する批判を強める。アダム・シフ下院情報特別委員長は20日、ツイッターで「トランプ氏に代わってバー氏がまたしても汚いことをした」と批判した。バーマン氏の人事をめぐる政権の対応に不正行為がなかったか詳細を調査する考えを表明した。ジェロルド・ナドラー下院司法委員長も同様の立場を明らかにしている。

トランプ氏をめぐってはこれまでもバー氏を通じた司法介入の疑いが相次いでいた。トランプ政権で大統領補佐官を務めたマイケル・フリン氏の裁判では、バー氏が起訴を突然撤回した。2016年の大統領選でトランプ陣営に参加した元側近の求刑が重すぎると検察を公然と批判したこともあった。

バーマン氏は職にとどまるため法廷闘争に持ち込む選択肢もあった。バーマン氏は慣例に反し、ニューヨーク州の連邦地裁から検事に任命された。米メディアによると、このケースでは地裁に人事権があるとの見方が目立った。ただバーマン氏は自らの側近が当面の後任を務めることをバー氏が認めたため、辞任を決めたとみられる。

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