中部企業、出張解禁で二分 アイシン「必要なら」
新型コロナ・中部の衝撃

2020/6/19 19:30
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政府は19日、新型コロナウイルスの感染対策として要請していた都道府県境をまたぐ移動自粛を全面的に解除した。中部企業の一部では出張を再開する動きがある半面、感染第2波を警戒して慎重な企業はなお多い。在宅勤務などのテレワークを導入した企業は引き続き活用を推奨している。

多くの人が行き交う名古屋駅(19日、名古屋市中村区)

多くの人が行き交う名古屋駅(19日、名古屋市中村区)

アイシン精機は2月半ばから不要不急の国内出張を自粛してきた。出張の自粛とオンライン会議を優先する基本方針は保ちながら、19日から必要な出張は上司の許可を得てできるようになった。

オークマはすでに商談などの国内出張を解禁している。中部電力はこれまで国や自治体の自粛要請を考慮するよう促してきたが、今回の全面解除を受けて首都圏などへ出張しやくすくなる。

ただ、様子見姿勢の企業は多い。東邦ガスは感染者の多い東京都などへの不急の出張を19日以降も引き続き原則禁止とする。日本特殊陶業は6月末まで出張を原則禁じ、7月以降の対応は未定という。

コロナ禍をきっかけに、働き方や仕事の進め方を変える企業が増えている。トヨタ自動車の豊田章男社長は5月、オンラインの決算記者会見で「トヨタの『現地現物主義』の定義を改めることが重要だと思う。相手の元に行って会議をやるだけが現地現物ではない」と述べた。ビデオ会議で代替するよう求めている。今回の制限解除後も引き続き、不要不急の国内出張は控えるよう従業員に通達している。

パソコン周辺機器メーカーのバッファロー(名古屋市)は、新型コロナ対策の一環で本社の50%以上の従業員がテレワークを取り入れている。19日以降も活用を促す。

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