電力契約「法令順守を」 消費者庁、小売業者に要請

2020/6/19 16:14
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消費者庁は19日までに、小売電気事業者が不適切な手段で家庭の電力契約を取り、特定商取引法違反で行政処分される例が後を絶たないとして、全国665事業者に法令順守を強化するよう要請した。家庭の電力契約を巡っては、東京電力ホールディングスの販売子会社から電話勧誘の委託を受けた業者が、顧客への不適切な対応を隠すため電話の録音音声を改ざんしていたことが発覚している。

消費者庁の伊藤明子長官は17日の定例記者会見で「消費者の同意なく契約することは極めて問題。一般論として特商法違反が認められれば迅速に対応したい」と述べた。

2016年4月に電力小売りの全面自由化が始まって以降、家庭の電力契約の獲得を狙い、事業者間の競争が激化している。国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた相談は、16年度は1307件だったが、19年度は5996件と4倍以上に急増。伊藤長官は消費者に「勧誘には十分注意を」と呼び掛けた。〔共同〕

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