/

この記事は会員限定です

買収防衛策、新たに7社が導入

[有料会員限定]

買収防衛策を新たに導入する企業が増えている。M&A(合併・買収)助言のレコフによると、5月末時点で7社と前年(3社)を上回り、15年に企業統治指針が採用されて以降で最多となった。株価低迷などを受けて中堅企業が敵対的買収への警戒を強めたとみられる。

導入したのは電子部品商社の伯東、無線通信機器のアイコム、電気機器・部品のプラコーパンチ工業、廃棄物処分のミダックなど。伯東はPBR(株価純資産倍率)が0.3倍台と解散価値である1倍を下回る...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り426文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン