買収防衛策、新たに7社が導入

買収防衛策を新たに導入する企業が増えている。M&A（合併・買収）助言のレコフによると、5月末時点で7社と前年（3社）を上回り、15年に企業統治指針が採用されて以降で最多となった。株価低迷などを受けて中堅企業が敵対的買収への警戒を強めたとみられる。

導入したのは電子部品商社の伯東、無線通信機器のアイコム、電気機器・部品のプラコーやパンチ工業、廃棄物処分のミダックなど。伯東はPBR（株価純資産倍率）...