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JR北海道、鉄道機構に58億円の返済猶予要請

JR北海道は新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道旅客が低迷している(小樽駅)

JR北海道が鉄道建設・運輸施設整備支援機構から借り入れている債務のうち、2020年度、21年度の返済分、計58億4000万円の支払い猶予を要請していることが19日分かった。新型コロナウイルス感染拡大による旅行や出張の自粛で鉄道旅客が急減し、収益環境が悪化している。

JR北海道は1998~99年度に鉄道機構から設備投資などの目的で292億円を無利子で借り入れ、毎年29億2千万円ずつ返済してきた。支払時期は9月と3月の年2回。鉄道機構を所管する国土交通省は財務省とも協議して判断する。

JR北海道の20年3月期の連結決算は、経常損益が135億円の赤字に沈んだ。島田修社長は21年3月期の運輸取扱収入は「200億~300億円の減収を想定して準備しておかなくてはいけない」と述べており、前期実績(約700億円)から4割程度減る計算だ。

資金繰り対策として同社は当座貸し越し極度額をこのほど200億円増やし、650億円とした。年2回に分けて国から受ける約200億円の公的支援も入金の前倒しを要請している。

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