国家安保戦略見直し「現時点で決まっていない」　官房長官

菅義偉官房長官は19日の閣議後の記者会見で、2013年12月に閣議決定した国家安全保障戦略の見直しに関して「現時点では決まっていない」と述べた。安倍晋三首相は18日の記者会見で安全保障戦略のあり方を今夏に議論し、新しい方向性を出すと表明していた。

菅氏は「議論の結論を出す時期について予断をもって答えるのは控えたい」と語った。敵基地攻撃能力の保有は「他に手段がないと認められるものに限り、憲法が定める自衛の範囲に含まれ、可能だ」と指摘した。安保政策のあり方を巡り「現行憲法の範囲内で専守防衛という考え方のもとで議論したい」と話した。

河野太郎防衛相は19日の記者会見で、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を決めたことについて「日本に利益をもたらすとの認識は（日米間で）共有している。何ら変化はない」と主張した。「ブースター（推進装置）を確実に定められた地域に落とす改修にはコストと時間がかかる」と説明した。

ヘルビー米国防次官補代行（インド太平洋担当）は18日、地上イージスに関して「現時点の議論は計画停止だ」と述べ、撤回ではないとの見方を示した。