車部品供給「消費地での生産に」 部工会の尾堂新会長

2020/6/18 20:12
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日本自動車部品工業会(部工会、東京・港)の尾堂真一会長は18日、就任後初めてとなる記者会見を開き、消費地で生産する「地産地消」の重要さについて言及した。新型コロナウイルスの影響で世界中で工場が止まり自動車部品のサプライチェーン(供給網)が混乱したことなどを踏まえ、「一極集中のリスクを考えて消費地での生産になっていく」と語った。

就任後初の記者会見に臨んだ日本自動車部品工業会の尾堂真一会長

尾堂会長はコロナ禍に関し「想定もしなかったことが将来も起こりうることを前提にグローバル体制を構築しないといけない」と語った。新型コロナの感染拡大を受けた各地の外出制限や生産調整で工場が停止し、車部品の供給網は混乱した。

尾堂氏はまた、デジタル技術を使って生産性を上げる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の重要さも強調した。「日本は欧米に一歩後れをとる」とした上で、コスト低減への効果に期待を示した。具体的には地産地消に伴うコスト上昇をDXによるコスト低減で相殺し「リスクを抑えながら競争力を上げる」として、伝統的な製造業とデジタル技術の融合の必要性を説いた。

尾堂氏は日本特殊陶業の会長で、5月28日に開いた臨時理事会で部工会の会長に就任した。

部工会は同日、会員資格を変更し、自動車向けのソフトを開発する会社や自動車部品を加工する会社も会員になれるようにした。これまでは自動車部品の製造や開発が条件だった。自動運転などCASE対応で他業種との連携を加速する方針。

コロナ対策としては、経済産業省や日本自動車工業会(自工会、東京・港)などと協力し、医療機器の生産などで協力できる会員企業を紹介するなどといった取り組みを進める。自工会や部工会など自動車関連の4団体は4月に感染拡大防止に対する支援を表明した。資金繰りに困る部品メーカーを支援するファンドを立ち上げるなど、業界全体で連携を進める。

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