憲法改正「任期内に」 首相、記者会見で

2020/6/18 21:00
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安倍晋三首相は18日、通常国会の閉幕を受けて首相官邸で記者会見を開いた。憲法改正について2021年9月までの自民党総裁の任期を踏まえ「なし遂げたい決意と思いに変わりない。任期内にやり遂げなければならない」と語った。「目の前の課題を先送りせず解決していく。これは政治家の責任だ」と強調した。

国会での改憲論議を巡っては「全く進まなかった。大変残念だ」と不満を表した。「各党・各会派の意見を伺いながら深化させたい。建設的協議を歓迎する」と野党に議論への協力を求めた。

党総裁の連続4選を目指す可能性については連続3選までと定める党則に関して「ルールを変えることは考えていない」と否定的な考えを示した。来年9月までの任期を「務め上げるのは当然だ」と話した。

衆院解散・総選挙に踏み切るかを問われると「通常国会が終わったばかりで頭の片隅にもない」と述べた。そのうえで「国民の信を問うべき時が来れば、ちゅうちょなく解散を断行する考えに変わりはない」と含みを持たせた。

内閣改造をめぐる質問には「まだ先の話だ。今のメンバーで目の前にある課題に全力を尽くしたい」と語るにとどめた。

新型コロナウイルスへの対応を巡っては、7月から未来投資会議のメンバーを拡大して議論する方針を表明した。「コロナの時代、その先の未来を見据えながら新たな国家像を大胆に構想する」という。

「次のパンデミックの脅威は空想ではなく現実の課題だ。すぐに感染症に強い国づくりに着手しなければならない」と指摘した。「できる限り制限的ではない手法で感染リスクをコントロールしながら経済を回す」との考え方を提示した。

北朝鮮による日本人拉致問題は「使命として取り組んでいく」と改めて訴えた。日朝首脳会談に関して「水面下でも様々な対応をしている」と説明した。

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