全国知事会、感染拡大「第2波」備えた医療体制を要望

2020/6/18 18:31
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全国知事会の鈴木英敬地方創生対策本部長(三重県知事)は18日、北村誠吾地方創生相とテレビ会議を開いた。鈴木氏は感染拡大の「第2波」に備えた医療・検査体制の充実や、新型コロナウイルス対策に充てる自治体向けの地方創生臨時交付金の増額などを求める提言を伝えた。北村氏は「提言を踏まえて、地方創生の強化にしっかりと取り組む」と応じた。

鈴木三重県知事と北村地方創生相の会談はテレビ会議システムで行われた(東京都内)

政府は2020年度の地方創生の基本方針の策定を進めている。鈴木氏は「コロナという試練に見舞われる中、新しい形で地方創生を推進しなければならない」と指摘。北村氏は「感染症の克服と経済の活性化をしっかりと視野に入れて、基本方針の検討を進めている」と説明した。

12日に成立した20年度第2次補正予算では臨時交付金が2兆円増額され、新型コロナ対応で国から地方に配られる臨時交付金は総額3兆円になった。北村氏は各自治体への配分額について「近々示すことができる」と述べた。

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