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全銀協会長、送金インフラ開放「年度内に方向性」

金融最前線
2020/6/18 19:00
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記者会見する全銀協の三毛兼承会長(18日、東京・千代田)

記者会見する全銀協の三毛兼承会長(18日、東京・千代田)

全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は18日の記者会見で、金融機関どうしの送金インフラである「全銀システム」をフィンテック企業などに開放することについて「年度中をメドに何らかの方向性を出す」と述べた。6月に関係企業や金融庁、有識者などを交えた作業部会の議論を始めており、早期の仕組みづくりを目指す。

公正取引委員会は4月にシステムへの参加が金融機関以外に認められていないことを問題視する報告書を公表した。三毛氏は銀行以外の業者をつないだ際の安全性の維持や、顧客の利便性の向上についても幅広く議論する方針を示した。

安倍晋三首相が政府の未来投資会議で引き下げを求めた銀行間手数料については、個別の銀行どうしの交渉が前提とした上で「全銀協も当局と議論を重ねて進め方を整理する。全く新しい仕組みを考える必要がある」とした。少額送金の振込手数料を定額制にすることについては「銀行として効率的、効果的に提供できるかを考えながら議論する」とした。

5月には新型コロナウイルスの影響を受けた企業へ民間金融機関からの実質無利子・無担保融資が始まった。全銀協の会員行への申請件数は5月末時点で約14万件。決定件数は約6万8000件、決定額は約1兆3600億円だった。

13日に成立した2020年度第2次補正予算では、政府系金融機関などによる資本性資金の供給が盛り込まれた。民間が融資に加えて資本性資金を提供することについては「調達は預金が中心であるため限界がある」とし、官民での役割分担の重要性を指摘した。

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