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ANA・JAL、7月国内線 運航数5割に回復

夏場の国内線の運航率はANA、JALともに5割程度に回復する

航空各社の間で国内線を復便させる動きが加速している。全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は18日、7月の国内線の運航計画を発表。事前の計画便数に対する運航率はANAが6月から20ポイント上昇の49%、JALの運航率も53%といずれも5割程度に回復する。

航空会社にとって夏場は最も利益が見込める重要なシーズン。ANAの7月の減便数は1万2227便で6月に比べ4000便近く減少する。路線別では羽田―伊丹が1日15往復の計画に対し、1日11~13往復に回復。羽田―福岡も18往復の計画に対し、1日12~14往復まで運航本数を戻す。

代表的なレジャー路線である羽田―沖縄も1日13往復の計画に対し、1日9~12往復の運航となり、新型コロナの感染拡大以前の水準に近づく。

都道府県をまたぐ移動の自粛が19日に緩和されることを受け「予約は増え始めておりレジャー、ビジネスそれぞれ伸びている」(同社)。特に4連休を含む7月22日から26日にかけては、6割を超す便を運航させ、観光需要に対応する。

JALは18日、7月1~16日の国内線6356便を減便すると発表した。期間中の減便率は47%と4月18日以来、約3カ月ぶりに運航便数が5割を上回った。足元で旅客数は前年比2割程度に回復。7月前半には同約4割まで回復すると見込んでいる。

運航を再開するのは伊丹―松山、東京―奄美大島など8路線。羽田発着で7月以降も運休を継続するのは、羽田―関西空港の1路線のみになるという。主要路線の回復が顕著で満席になる便も出てきているという。

夏場は最大の稼ぎ時だ。ANAホールディングス(HD)の場合、新型コロナの影響が無かった2019年3月期を四半期ごとに比較すると18年7~9月期の営業利益が851億円だったのに対し、最も少なかった19年1~3月期は84億円。その差はおよそ10倍だ。

JALも18年7~9月期の営業利益は719億円と、最少だった18年4~6月期(249億円)の3倍弱を稼いた。

両社とも収益の約半分を占める国際線の回復を見通せず、国内線頼みの状況が続く。「来月の連休から8月にかけて国内がどういう盛り上がりを見せるのか。固唾をのんで見ている」(ANA幹部)という。

(井沢真志、吉田啓悟)

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