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保育所の騒音、住民の請求棄却 東京地裁判決

東京都練馬区の保育所の近隣住民が騒音被害を受けたとして、運営する「日本保育サービス」(名古屋市)などに騒音の差し止めと慰謝料計828万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を棄却した。

判決理由で伊藤正晴裁判長は「(2007年4月の)開設から2年程度の保育所の対応には問題があった」とする一方、「その後は騒音レベルが抑制されるよう試行錯誤を重ねたと評価できる」と指摘。「受忍すべき限度を超えているとは認められない」と判断した。 住民側は、子供らが庭遊びをする音などで平穏な生活を送る権利を侵害されたと訴えていた。

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