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検査・医療増強で経済正常化を 知事や学者らが提言

県知事や著名な学者、経営者ら100人超が18日、新型コロナウイルス感染症に関する政府への提言を連名で公表した。検査や接触者の調査、治療体制の拡充で経済を早期に正常化させるべきだと訴えた。感染防止対策の費用は感染の再拡大による経済損失に比べれば小さいと主張した。

提言は広島県の湯崎英彦知事や茨城県の大井川和彦知事、経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者、小林慶一郎慶大客員教授らがまとめた。山中伸弥京大教授や元日銀総裁でキヤノングローバル戦略研究所理事長の福井俊彦氏らも名を連ねた。

感染対策の手を緩めれば「外出自粛や休業をくり返す」と懸念し、「積極的感染防止戦略」への転換が必要だと強調した。流行の「第2波」に備え、冬までに1日あたり20万件の検査能力の確保を求めた。感染者と幅広い接触者、医療・介護施設の関係者、海外からの入国者らに優先的に検査をすべきだと訴えた。

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