税関、コロナ対応で非接触化　財務省が初の中長期計画

財務省は18日、税関行政に関する初めての中長期計画「スマート税関構想2020」を発表した。新型コロナウイルスを踏まえて課題になる検査の非接触化を進める。体内や身辺に隠した覚醒剤をラジオ波で探知する「NQR装置」を22年度にも主要空港に導入する。

覚醒剤の探知は体内や身辺に隠した疑いがある入国者に職員が直接触れて調べている。NQR装置は照射したラジオ波に共鳴し、反射した電波を測定するため接触を避けることができる。特殊機器を扱う大金電子工業（山形県）が開発する。

手続きの相談にはパソコンやスマートフォンを通じたAIチャットボット（自動応答システム）を使う。輸出入業者らが税関を訪れる必要がなくなり、土日や夜間にかかわらず相談できるようにする。クレジットカードや2次元コードを利用したスマホによる関税などの納税も検討する。

税関検査場を速やかに通過できる「電子申請ゲート」の活用も進める。現在は成田空港で2機設置しており、新型コロナによる入国制限を緩和した後には主要6空港で運用できるようにする。外国の税関などとの連携や、国産ドローンを使った海岸線の監視取り締まりなども明記した。

「スマート税関構想」は3～5年程度の中長期計画で、財務省が初めて作成した。今後は毎年見直す予定だ。