働き方改革ソリューション市場、20年度11%増 矢野経済

働き方改革
2020/6/18 12:56
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調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)は2020年度の働き方改革ソリューション国内市場規模が前年度比11%増の5186億円になるとの予測をまとめた。新型コロナウイルス感染対策や東京五輪・パラリンピック開催延期への対応でテレワーク環境を整備する企業が増えると分析した。

働き方の改善を主目的としたIT(情報技術)ソリューション、サービス、製品の市場を対象に集計。22年度には国内市場規模が5898億円にまで拡大すると予測した。企業や教育機関などのIT(情報技術)投資の増加が見込まれると指摘。緊急事態時の事業継続計画(BCP)の観点から、オンライン授業やオンライン営業などのデジタル化が浸透し、市場は拡大基調にあるとした。

19年度の国内市場規模は前年度比6%増の4673億円とした。20年開催予定だった東京五輪・パラリンピックによる交通混雑などを見据え、東京に事務所を構える企業を中心にテレワークの整備が本格化したためと分析した。働き方改革関連法の中小企業への適用拡大に伴い、労務の見える化や勤怠関連のシステムの導入が進んだと分析した。

20年度以降に関しては新型コロナウイルスの感染対策を機に、従業員の健康管理を経営から考える「健康経営」の関連サービスの需要が高まると推察。非対面目的のウエアラブル端末の活用や、メンタルヘルス対策で感情を分析するソリューションなどの導入が広がるとした。

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