19年の山岳遭難2937人 死者・不明7割60歳以上

2020/6/18 10:40 (2020/6/18 11:45更新)
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2019年に全国で発生した山岳遭難事故は2531件(前年比130件減)、遭難者は2937人(192人減)だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。死者・行方不明者は計299人(43人減)、負傷者は1189人(12人減)。遭難者のうち1488人(50.7%)、死者・行方不明者のうち206人(68.9%)が60歳以上だった。

相次いだ台風など天候不良により登山者が減ったことが遭難減少の要因とみられる。一方で登山ブームを背景に13年から遭難者が年間2500人以上で推移するなど事故の多発が続いている。今年は新型コロナウイルス感染予防のため登山道や山小屋の閉鎖など普段と異なる状況もあり、警察庁の担当者は事前に情報収集するよう呼び掛けている。

遭難者の目的別では「登山」が2223人(75.7%)、「山菜・キノコ採り」が360人(12.3%)。状態別では「道迷い」が1142人(38.9%)、「転倒」492人(16.8%)、「滑落」485人(16.5%)など。

都道府県別の遭難者は長野の290人が最多で、次いで北海道232人、山梨185人。

訪日外国人旅行者は103人で、うち50人はスキー場のコース外を滑るバックカントリースキーが原因だった。

一方、漁船などを除く水難事故は1298件(前年比58件減)で統計が残る1975年以降最少。水難者は1538人(9人増)、死者・行方不明者は計695人(3人増)で、うち30人(8人増)は中学生以下の子供だった。

武田良太国家公安委員長は18日の記者会見で「山岳遭難、水難の注意喚起を徹底し、事故が発生した場合は迅速な捜索と救助に努めたい」と述べた。〔共同〕

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