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香港問題に「重大な懸念」 G7外相声明、再考を要求

(更新)

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】日米欧の主要7カ国(G7)外相は17日、中国が制定作業を進める「香港国家安全法」に「重大な懸念」を示す共同声明を発表した。関係者の間でのオープンな議論や香港で守られてきた権利や自由の尊重が「不可欠」と強調し、中国政府に再考を強く要求した。

声明は、同法が香港における「一国二制度」と高度な自治を損なうリスクがあり、香港の繁栄を支えた制度を危険にさらすと警告。高度な自治などを認めた1984年の中英共同宣言などとも相いれないと指摘した。

法の支配や独立した司法制度によって保護されている全ての人々の基本的な権利や自由の制限につながりかねないとして「極めて憂慮している」とも表明した。

今回の共同声明は日本政府が提案した。事態の打開に向けて中国政府に「オープンな議論」に応じるよう呼びかけた形だが、中国側が応じる可能性は極めて低いとみられる。

米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国は5月末にも香港問題を巡って「深い懸念」を示す共同声明を出したが、日本政府は加わっていない。

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は5月28日に香港国家安全法の制定方針を採択した。香港で一国二制度が形骸化するとして、欧米や香港の民主派は反発を強めていた。

トランプ米大統領は5月末、香港への優遇措置の廃止や中国政府当局者らに対する制裁手続きを進めると発表した。英国のジョンソン首相は中国が香港国家安全法を撤回しない場合、香港の住民に英国の市民権を取得させる意向を示している。

今月10日には安倍晋三首相が香港国家安全法を巡り、G7で憂慮や懸念を示す共同声明を出すことを目指すと表明していた。

関連法の立法作業を行う中国の全人代常務委員会の会議は18~20日の日程で開催されるが、国営の新華社が報じた今回の議題には香港国家安全法は含まれていない。香港の一部メディアは国家安全法の関連法が遅くとも7月初めに制定、施行されると報じている。

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