「感染症対策の司令塔機能を」製薬協が提言

日本製薬工業協会（製薬協）は17日、新型コロナウイルスで浮き彫りとなった日本の感染症対策に関する提言を発表した。中山譲治会長（第一三共常勤顧問）は「感染症の治療薬やワクチンは企業が単独で開発を進めることが難しい」と述べ、「国の感染症対策を統括する司令塔機能が必要」などと訴えている。

中山会長は同日の会見で、司令塔機能を「米国の疾病対策センター（CDC）をイメージしている。自国の体制を整えないと、他国と適切に連携もできない」と話した。　提言では治療薬やワクチンの開発について「流行拡大の予測が困難な上に収束後に収益を生み出しにくい」「民間の投資リスクを公的な仕組みの中で最小化する必要がある」と指摘している。

また既存薬を新たな感染症向けに活用する仕組みにも言及した。効能の追加にはコストが発生するため「売り上げによらず一定額を保証する制度で開発を後押しできる」などと問題提起した。