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山口県の6月補正、プレミアム宿泊券などで過去最大

山口県は17日、プレミアム宿泊券による需要喚起策、県立学校生1人1台のパソコン導入などを盛り込んだ2020年度6月補正予算案を発表した。総額は2160億円と4月補正の686億円を大幅に上回り、過去最大の補正規模になる。

記者会見する村岡嗣政知事

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費需要喚起のため、プレミアム宿泊券(5000円券を2500円で販売)を最初は県民向け、その後は全国を対象に合計50万枚販売。県内産の日本酒や農林水産物を割り引いて購入できる仕組みも構築する。

新型コロナ感染の第2波に備え、県立学校の全生徒へのタブレット端末の配備を当初予定の25年度から前倒しして20年度中に完了する。PCR検査機器は5台追加し、県内の1日の検査能力を160件から310件に拡充。8つの医療圏それぞれに地域外来・検査センターを整備する。

感染リスクの中で業務に従事した人への慰労金は、医療や介護の従事者だけでなく、県独自に私立保育所や放課後児童クラブなどの職員にも1人5万円を支給する。

中小企業への制度融資は、県の経営安定資金の融資枠を460億円から1200億円に拡大。国の制度融資枠の拡大と合わせて5200億円を確保する。

同県の制度融資は資金の一部を県が確保して金融機関に預託する方式のため、金融機関への利子補給方式の他県に比べて予算規模が膨らむ。6月補正2160億円のうち制度融資関連で1790億円を占める。

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