那覇空港に看護師常駐へ 沖縄県、コロナ水際強化

2020/6/18 19:24
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沖縄県の玉城デニー知事は17日、新型コロナウイルス感染防止のため要請していた県内外への渡航自粛について19日に全面解除すると発表した。大部分の地域は1日に解除したが東京都や北海道など6都道県は要請を継続していた。水際対策として19日から那覇空港に旅行者向け相談センターを設置し、看護師を常駐させる。

記者会見する沖縄県の玉城デニー知事(17日、県庁)

全国で都道府県をまたぐ移動が解禁されることに合わせた措置。東京都など新規感染者が出ている地域との往来は「慎重な判断」を求めつつ、玉城知事は来県者を「最大限のおもてなしと笑顔でお迎えする」と述べた。

空港内に設置するセンターには看護師2人とスタッフ1人が常駐し、午前6時から午後11時まで運用する。到着者に発熱が認められた場合、本人の同意を得た上で保健所と相談し、必要な場合はセンター指定の車両で医療機関に運ぶ。県外からのウイルス流入を防ぐのが狙いだ。

玉城知事は「県境を超えた往来が間違いないく増える。陸地で他県とつながっていない沖縄は水際が重要だ」と話した。

来年3月末までの設置とするが状況次第で延長する。今年10月までの事業費は6千万円。

行動指針には宿泊事業者の取り組みとして、宿泊客が沖縄を離れた3日後に電話で健康状態を確認する対応を明記した。チェックイン時などの客の同意を前提にする。

新型コロナの第2波に備え、感染防止対策の基本的な考え方を明記した県条例も制定すると発表した。感染拡大の恐れがある場合、政府の対応前であっても県は対策本部を設置し、外出自粛や休業を依頼できるようにする。今月に開会する県議会に条例案を提出する。

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