近畿経済「悪化している」 コロナ禍で経産局

2020/6/17 19:00
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近畿経済産業局は17日、福井を含む2府5県の経済動向の判断を「悪化している」と下方修正した。新型コロナウイルスの感染が拡大した4月の経済指標をベースに判断しており、緊急事態宣言による店舗の休業などで経済活動が事実上停止し、2001年4月以降「最悪の表現」(米村猛局長)となった。今後については宣言解除後の経済活動回復の動きもあり「注視していく」(同)としている。

経済動向の判断の下方修正は4カ月連続。4月の鉱工業生産指数が前月比8.6%減少し、史上最低水準に落ち込んだほか、個人消費や乗用車の新規登録台数も急減した。落ち込み幅が大きかったことから、リーマン・ショックを受けた09年1~4月の「後退している」との判断よりも踏み込んだ表現となった。

今後の見通しについて米村局長は「求人倍率や失業率、製造業の受注動向を見極める必要がある」と指摘。政府の第2次補正予算で積み増しされた中小企業や個人事業主対策の着実な実施などを通じて「店舗などの事業再開や、非対面ビジネスへの対応などを支援していきたい」と語った。

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