通常国会の法案成立率93% 国家公務員法は廃案
検察の特例除外検討

2020/6/17 12:34 (2020/6/17 18:23更新)
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検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案は17日、廃案となった。政府・与党は秋にも想定する臨時国会への再提出をめざす。出し直す場合、検察幹部の定年延長を定めた特例規定の除外を検討する。通常国会に政府が提出した新規法案の成立率は93%で昨年を下回った。

国家公務員法改正案は10本の束ね法案になっており、検察官の定年延長に関する検察庁法改正案も含む。17日の通常国会の閉会に伴う継続審議の処理を見送った。

国家公務員法改正案は一般職の定年を60歳から65歳にするのが柱だ。2022年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。

検察庁法改正案には、内閣や法相が必要と認めた検察幹部について最長で3年間の勤務延長を可能にする特例規定がある。東京高検の黒川弘務前検事長の定年延長問題で世論の反発が高まったのを踏まえ、特例規定の見直しを検討する。

菅義偉官房長官は17日の記者会見で「様々なご意見が審議中にあった。意見を踏まえ政府として再提出に向けて検討したい」と述べた。

公務員の定年延長に関しては「複雑・高度化する行政課題に的確に対応するため、必要だという認識に変わりない」と強調した。

政府は今国会の召集当初、7月の東京都知事選や今夏に予定していた東京五輪・パラリンピックへの影響を考えて提出数を52本に絞った。会期中に衆院解散があった場合を除けば、現行憲法下で最少だった。

予算関連の追加法案などを含めれば最終的に59本の新規法案が出された。19年の臨時国会から継続審議になっていた改正外国弁護士特別措置法を加えて56本が成立した。19年の通常国会の法案成立率である95%は下回った。

継続審議になったのは地方公務員法改正案、種苗法改正案、東京五輪・パラリンピック特別措置法改正案の3本だ。

ビジネス関連は多く成立した。人文・社会科学も振興の対象にする改正科学技術基本法、先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法、個人データの利用停止を本人が企業に求める権利を規定した改正個人情報保護法などだ。

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