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EU、アップル本格調査 独禁法違反の恐れ

(更新)
EUの欧州委員会はアップルペイなどを独禁法違反の疑いで調査する=ロイター

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は16日、米アップルのアプリ販売サイト「アップストア」と電子決済サービス「アップルペイ」が競争法(独占禁止法)違反の恐れがあるとして本格的な調査に入ると発表した。これを受け、アップルは「失望している」との声明を発表し、反発した。

欧州委の発表によると、アップストアについて、アップルは利用者がアプリ内でコンテンツを購入する際、アップルの独自のシステムを利用するようアプリ開発者に強制。さらにアプリ外でより安くコンテンツを購入する代替手段を利用者に周知するのを制限していると問題視している。

この問題は音楽の配信サービスを提供するスポティファイ(スウェーデン)が欧州委に訴えたことが発端だ。アップルがスポティファイに30%の手数料を課し、アップルの音楽配信サービス「アップルミュージック」より高くなるようにしていると訴える。今年3月には電子書籍業者らも同様の主張を欧州委に伝えた。

欧州委のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は声明で「アップルのルールが他のアプリ開発企業と競合している分野で市場をゆがめないようにする必要がある」と語った。

アップルペイについては、一部のケースでアップルが他のサービスを提供する企業の利用を拒否したり、スマートフォン「iPhone」の近距離通信機能の利用を制限したりしている疑いがあるという。

欧州委は今後、本格的な調査に入り、競争法に違反しているかどうかを最終的に判断する。違反が確定すれば、アップルに対し巨額の制裁金を科す可能性がある。

欧州委は「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業との対決姿勢を強めている。2018年には自社のソフトを不当に優遇したとして、米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ(約5200億円)の制裁金を支払うよう命じた。

一連の強硬姿勢の背景には米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増す中、「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがある。

アップルは16日、「競合企業からの根拠のない申し立てを受けて欧州委員会が動くことに失望している」との声明を発表した。「平等な競争環境を保つことを望む」とも述べた。

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