東京湾岸を産業集積地に CO2排出ゼロ技術で産学官連携

2020/6/16 19:15
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産業技術総合研究所などは16日、東京湾岸をイノベーションを生み出す産業集積地にすることを目指す「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」の初会合を開いた。約90の企業・機関が参画し、温暖化ガスを排出しない「ゼロエミッション技術」の研究開発や実証などで連携する。

産業技術総合研究所などは「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」の初会合を開いた(16日、東京都千代田区)

産業技術総合研究所などは「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」の初会合を開いた(16日、東京都千代田区)

協議会は、東京電力ホールディングス東京ガス日産自動車日立製作所、東京大学などが参加。デジタル技術を用いた電力ネットワークや二酸化炭素(CO2)の回収、人工光合成、水素、蓄電池などの研究開発や実証に取り組む。

柏木孝夫・東京工業大学特命教授が同協議会会長に就任。ノーベル化学賞を受賞した吉野彰・旭化成名誉フェローが研究センター長を務める産総研のゼロエミッション国際共同研究センターが事務局を担う。

初会合では松本洋平経済産業副大臣が「エネルギー・環境分野の技術開発には企業、大学、関係機関が一体となり、研究開発から社会実装まで取り組むことが必要だ」と述べだ。吉野研究センター長も「ゼロエミッション社会の実現につながるようなイノベーションを生み出したい」と意気込みを語った。

政府が今年1月に決定した「革新的環境イノベーション戦略」では、ゼロエミッションに関する研究開発・実証プロジェクトの企画や推進、広報活動を実施する協議会の設置が提言されていた。

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