兼業・副業で自己申告制 政府、企業の責任問わず

コラム(政治)
2020/6/16 18:15
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未来投資会議であいさつする安倍首相(16日、首相官邸)

未来投資会議であいさつする安倍首相(16日、首相官邸)

政府は16日、未来投資会議を開き、兼業・副業の労働時間の管理について労働者が自己申告する制度を導入する方針を示した。労務管理の手間が生じることが企業が兼業・副業を認めない理由の一つになっている。申告漏れや虚偽申告があっても企業の責任は問わないこととし、解禁に動く企業が増えるよう促す。

厚生労働省の労働政策審議会で検討し、年内に正式に結論をだす。兼業・副業に関心を持つ人は増えているが、導入に慎重な企業は多い。副業先での労務管理の責任を問われかねないためだ。安倍晋三首相は会議で「本業の企業が兼業先の影響を受けずに、労働時間や割増賃金の管理ができるようルール整備を開始したい」と述べた。

未来投資会議の案では労働者が2つの会社の仕事が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。本業の残業が増えれば、もう一方の労働時間は抑える。労働時間は通算し、法定外労働時間が発生した分は、どちらの企業も割増賃金を払わなければいけないルールは変えない。

政府の規制改革推進会議は昨年、労働時間を通算する仕組みの見直しを提言していた。副業側の企業も割増賃金を支払わなければいけないことが、副業の受け入れに二の足を踏む要因になっているためだ。ただ、過重労働につながるとの声もあり、未来投資会議は現状を維持する案にした。

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