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北朝鮮、南北連絡事務所を爆破 韓国「厳重に警告」

(更新)

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統一省は16日、北朝鮮が同日午後2時49分ごろ、開城(ケソン)にある南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。

北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいたビラに強く反発しており、対韓工作を担う金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。

韓国大統領府は16日夕、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が国家安全保障会議(NSC)常任委員会を招集。「朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」と強い遺憾を表明し「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表した。

北朝鮮の朝鮮中央通信も同日、同事務所が「完全に破壊された」と報じた。韓国国防省が公開した映像では、爆発とともに建物が崩壊する様子が確認された。同事務所は1月以降、無人の状態だった。

同事務所は2018年4月の南北首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長が交わした「板門店宣言」に基づき同年9月に開設した。開城工業団地にある南北交流協力協議事務所の建物を約100億ウォン(約9億円)を投じて改修した。

南北双方が人員を派遣したが、19年2月にハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂してからは事実上、機能不全に陥っていた。北朝鮮が新型コロナウイルスの「国家非常防疫体制」を敷いた今年1月に南北双方が人員を撤収していた。

脱北者団体が5月31日に軍事境界線付近で金正恩体制を非難するビラを風船で飛ばすと、体制動揺を警戒する北朝鮮は猛反発。6月9日には韓国との通信回線を完全遮断した。

16日には朝鮮中央通信が朝鮮人民軍総参謀部による報復方針として、南北合意で非武装化された地域に軍隊を再進出させて前線を要塞化する措置を検討すると報じた。

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