自民、少子化対策PT設置 育休取得推進など要望

2020/6/16 17:30
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自民党は16日、党本部で少子化社会対策に関するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。座長に松山政司元少子化相が就いた。7月に政府が決める経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映をめざし、男性の育休取得推進や不妊治療の財政支援など5項目を要望した。

岸田文雄政調会長は会合で「昨年は出生数が86万人台にとどまり、強い危機感が共有されている。具体的な取り組みを党としても示してほしい」と語った。子育てや教育への経済支援、待機児童対策、保育人材の確保も重点項目に入れた。

政府は5月、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。児童手当の拡充などを柱に据えた。

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