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青山社中とBCG、省庁・自治体の政策立案お助け

人材育成などを手がける青山社中(東京・港)はこのほど、省庁や自治体向けの政策支援でボストン・コンサルティング・グループ(BCG)と業務提携した。行政向けの事業で共同調査や分析を実施する。長時間労働などの問題を抱える公務員に対して政策形成を手助けする。

慶応大大学院の岩本隆特任教授の調査によると、霞が関で働く国家公務員の残業時間は月平均100時間と民間と比べて7倍ほどの水準だという。議会の質問対応や事務負担の増大により、新たな政策を考えるための時間確保が難しくなっているとも指摘されている。

青山社中は2010年に経済産業省出身の朝比奈一郎氏が立ち上げ、リーダーシップ教育などのプログラムや、官庁や政治家の政策作り・検証なども手がけている。

朝比奈氏は官僚時代に省庁横断で若手職員の政策提言をまとめた実績などでも知られ、行政関係者との接点も多い。BCGとの連携で、対応できる案件を増やしていく考えだ。

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