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公共交通の将来像を議論 埼玉県が検討会議設置

埼玉県内の鉄道や路線バスなど公共交通の将来像について議論する県の「公共交通の利便性向上検討会議」は16日、県庁内で初会合を開いた。公共交通の整備は大野元裕知事が2019年の知事選で掲げた公約の1つ。20年度中に鉄道延伸の方針など、一定の結論をまとめる。大野知事は「埼玉は交通ネットワークが充実しているが、さらに利便性を高め、地域活性化につなげたい」と述べた。

初会合に出席する大野知事(右から2人目)ら(16日、埼玉県庁)

検討会議は委員長の久保田尚・埼玉大学教授ら有識者3人、県幹部2人の計5人で構成。会合は非公開で、県内交通網の現状や地域特性などが報告された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内公共交通が苦境に陥っている現状も議論した。

久保田氏は「新型コロナの影響がずっと続くわけではないが、長期的な公共交通に対する需要にどう影響するかを議論する価値はある」と語った。

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