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中小の課題解決に注力を 日経・金融庁、地域金融シンポ

日本経済新聞社と金融庁は16日、都内で地域金融と地方創生をテーマにしたシンポジウムを開いた。新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた地域経済の再生に向け、地域金融機関の果たす役割が高まっていると確認した。取引先の中小企業の経営課題の解決に注力すべきだと指摘した。

講演する山口フィナンシャルグループの吉村猛社長 

新型コロナで観光業など地方企業の業績は急激に悪化している。京都信用金庫の増田寿幸会長は自己資本を手厚くするため「今後は(中小企業でも)M&A(合併・買収)が幅広く進んでいく」と強調。地域金融機関は提携仲介などに貢献できるかが問われるとした。

長引く低金利で金融機関の経営環境も厳しさを増す。山口フィナンシャルグループの吉村猛社長は銀行業と一線を画した事業モデルを披露。グループの資金や人材、情報を活用した地域商社や農業ビジネスの事例をあげ「金融の枠を超えて地域を巻き込み、社会の課題を解決する」と訴えた。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は日本政策投資銀行(DBJ)など4社と組み、地方の活性化をめざす「地方創生パートナーズ」(東京・港)の新設に向けて準備している。「地域住民や地域産業、地方公共団体や地域金融機関の4つの経済主体に働きかけ、多方面で地方創生を推進する」とした。

麻生太郎金融相もビデオメッセージで「新しい生活様式に合わせた新しい需要も生まれる。コロナ後の世の中にビジネスチャンスがある」と呼びかけた。

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