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熱中症アラート、関東で7月開始 来夏に全国展開

小泉進次郎環境相は16日の閣議後の記者会見で、夏に向けた熱中症対策として、7月から「熱中症警戒アラート」の運用を関東甲信の1都8県で始めると発表した。環境省と気象庁が共同で運用する。気温や湿度などを基に熱中症の危険度を算出し、特に対策が欠かせない日に警戒を呼びかける。来夏には全国で運用を開始する。

小泉環境相は熱中症警戒アラートを7月から関東甲信地方で始めると発表した(16日、環境省内)

小泉環境相は会見で「熱中症の危険性に対する気づきとして積極的な予防につなげてほしい」と述べた。

熱中症アラートは気温や湿度、地面などからの照り返しの熱などから環境省が作成している「暑さ指数」を基にする。指数が33℃を超える場合に気象庁がもつ自治体や報道機関向けの連絡網を利用して発信する。警戒が必要な日には、前日の17時と当日の朝5時に都県単位で発表する。

アラートが発表された場合は、熱中症の危険性が高いことから外での運動を控えたり、こまめな水分を取ったりすることを呼びかける。今秋に関東甲信での運用結果を検証し、来夏からの全国運用につなげる。

直近で熱中症による死亡者数が最多だった2018年には1581人となり、20年間で約9倍に増えている。今年も猛暑が予想されており、国として対策の徹底を呼びかける。

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