都内の抗体保有率0.1%、海外より低水準　厚労省検査

厚生労働省は16日、東京、大阪、宮城の3都府県で実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果を公表した。過去に感染したことを示す抗体保有率は東京0.1%、大阪0.17%、宮城0.03%だった。いずれも公表ベースの感染率を上回ったものの、海外と比較して低水準だった。

検査は各自治体の協力を得て6月1～7日、東京1971人、大阪2970人、宮城3009人の計7950人を対象に行った。米食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可を得た2種類の検査試薬でともに陽性の場合のみ抗体を保有するとして保有率を算出した。

同省は5月31日時点で報告されている累積感染者数から感染率を東京0.038%、大阪0.02%、宮城0.004%としており、今回の結果と比較すると2.6～8.5倍の開きがあった。実際の感染者数はさらに多かった可能性がある。

一方、米ニューヨーク州が実施した検査の抗体保有率は12.3%、スウェーデンのストックホルムは7.3%に達しており、海外の感染拡大国に比べると低水準だ。同省も「大半の人が抗体を保有していない」と結論付けた。現時点では抗体がどれだけの期間持続するかや、抗体保有者に再感染リスクがないかは分からないとしている。

加藤勝信厚労相は16日の閣議後の記者会見で「今回の調査結果などを踏まえながら抗体検査の活用方策を検討したい」と述べた。国内では民間企業や大学、医療機関でも独自に抗体検査を実施する動きが活発化している。