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米、ファーウェイと議論容認 5Gの基準作りで

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)が参加する次世代通信規格「5G」などの国際基準づくりの議論に、米企業が参加するのを認めると発表した。事実上の禁輸措置は続けるが、基準作りの目的に限って一定の技術開示を認める。

米政権はファーウェイへの禁輸強化を検討している=ロイター

新規則は国際機関で5Gや人工知能(AI)など最先端技術の規格を決める過程に限り、商務省の許可なしでもファーウェイに一部技術を開示するのを認める。それ以外の輸出は引き続き商務省の許可が必要で、企業の申請は原則却下する。

商務省は2019年5月、事実上の禁輸対象企業を並べた「エンティティー・リスト」にファーウェイを加えた。5Gなどの国際基準作りにファーウェイが参加することが多く、米企業が出席できなければ国際基準作りで取り残されるとの懸念が産業界や議会で広がっていた。

ロス商務長官は声明で「米国は世界のイノベーション(革新)の主導権を渡さない」とあくまで米企業を支援する取り組みだと強調した。ファーウェイに対する厳しい姿勢は変えていない。

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