米連邦最高裁、「職場でのLGBT差別は違法」と判断

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は15日、職場でのLGBT（性的少数者）差別は、性別に基づく差別を禁じた連邦法に違反するとの判断を示した。性的指向や性自認を理由にした解雇などは違法とした。2015年の同性婚合法化に続くLGBTの権利保護に関する大きな判断となる。

判断は6対3で、ロバーツ長官とゴーサッチ判事の保守派2人が支持に回った。ゴーサッチ氏は判決文で「同性愛者やトランスジェンダー（出生時の性と自身の認識する性が一致しない人）を理由に個人を解雇する雇用主は、異性の者には問題としない特性や行動を解雇の理由としている」と指摘。1964年に成立した公民権法が禁じる性別などによる差別にあたるとした。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校の調査によると、米国のLGBT労働者は約810万人と推計され、その約半数が職場でのLGBT差別を禁じる州法がない州に居住している。今回の判断はこうした人々にとって朗報となりそうだ。