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コロナ対応へ東京版CDC創設 小池氏が都知事選公約

選挙戦で掲げる政策を発表する東京都の小池百合子知事(15日午後、東京都庁)=共同

東京都の小池百合子知事は15日の記者会見で、再選をめざす都知事選(18日告示、7月5日投票)の公約を発表した。新型コロナウイルス対策として専門家を集めた米国疾病対策センター(CDC)の東京版創設を訴えた。行政サービスのデジタル化など「コロナ後」を見据えた政策も示した。

米国のCDCは感染症が発生した際に原因究明と対応策を専門的に担う。小池氏は既存の都の研究施設をベースに都独自のCDCに発展させる方針だ。

ワクチンや治療薬の開発を後押しするほか、公衆衛生士なども配置して感染症対策マスクや消毒液の備蓄、医療提供体制を整える。

小池氏は「新型コロナは多くの東京の課題を浮き彫りにした。首都を誰が担えるのかが争点だ」と述べた。

「グレーター東京」構想と称して東京を中心とした周辺自治体との広域連携の推進も公約に含めた。

経済分野でスタートアップ支援やテレワークのためのサテライトオフィスの整備などを列挙した。防災面は感染症が広がっている中でも対応できる避難所の設置を強調した。

行政サービスについては「ペーパーレス」や「キャッシュレス」などデジタル化を推進し、各手続きをインターネットでできるようにする。

行財政改革は都の事業見直しや外郭団体の統廃合を徹底する。「共生社会」をキーワードにあげて性的マイノリティーへの支援のほか、障害者スポーツの国際大会の誘致をめざす。

小池氏は新型コロナへの対応で早期に外出自粛要請を呼びかけた。矢継ぎ早に対策を示してきた実績を前面に出す。

新型コロナの対応に追われた都議会の定例会が10日に閉会したことを受け、12日に立候補を正式に表明した。

小池氏は16年の都知事選に無所属で出馬。「東京大改革」を掲げて約291万票を獲得し、国政政党の推薦候補を大きく引き離して当選した。

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