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県中東部5信金、食品ロス削減へ 職員が地場産品購入

静岡県中東部の5信用金庫は、取引先が製造または販売する地場産品を職員向けに販売した。消費期限の近い地元企業の生ワサビや干物、クラフトビールや茶など9社の13品を取り扱い、9社合わせて約290万円の売り上げにつながった。

各信金の職員向けに販売したクラフトビール。三島信金の職員は「県内でも他地域の商品には新しい発見がある」と話す。

参加したのは沼津、三島、富士宮、富士、静清の5信金。各信金の取引先自身が、消費期限が迫る食品などを定価から割り引いた価格に設定。5信金の役職員2300人を対象に売り出した。

新型コロナウイルスの感染拡大で飲食店や観光施設の売り上げが減少する中、取引先を支援する試み。三島信金の元気創造部の担当者は「信金の横のつながりが、時代の流れに沿った企画につながった」と話した。5信金は第2弾として、信金どうしで宿泊・観光業の顧客を紹介し合う仕組みも考えている。

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