宮城県漁協、福島第1原発処理水の海洋放出に反対

2020/6/15 18:17
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東京電力福島第1原子力発電所の汚染水を処理した後に残る水の処分について、宮城県漁業協同組合は15日、村井嘉浩知事に海洋放出しないよう国へ求めることを促す要望書を提出した。海洋放出を巡り、風評被害を恐れる地元漁業者から改めて反対の声があがった。

宮城県漁協の丹野会長(左)から要望書を受け取る村井知事(中)(15日、宮城県庁)

県漁協経営管理委員会の丹野一雄会長は同日、県庁を訪れ「処理水を海洋放出すれば風評被害が再燃し、東日本大震災からの復興の努力が水泡となる」と訴えた。県内の主要水産物であるホヤは韓国による禁輸措置が続くなど、地元漁業者の苦境は続いている。

要望書を受け取った村井嘉浩知事は「海洋放出は漁業関係者への影響が大きい」とした上で「県民の代表として、こうした声を伝えていくことは重要だ」と応じた。

汚染水は専用装置で処理しても放射性物質のトリチウムは残る。国際的には濃度を基準値以下に薄めて海に流すことは認められており、国は海洋放出を軸に処分方法を検討している。一方、宮城県議会は3月、処理水を自然界放出しないよう求める意見書を可決するなど、原発事故による風評被害に苦しんだ地元漁業者からの反対は根強い。

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