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山梨県民信用組合、4期連続で最終赤字 20年3月期

山梨県民信用組合(甲府市)は2020年3月期決算見通しで、43億円の最終赤字(前の期は66億円の赤字)となったと発表した。最終赤字は4期連続。本業のもうけを示す実質業務純益は前の期に比べ1%減の6億円となった。不良債権比率は3.7ポイント改善し12.9%となった。

山梨県民信用組合の本店(甲府市)

同信組の南邦男理事長は「不良債権問題を抜本的に解決するため、処理費用を計上して赤字となった。今後も厳しい経営環境を乗り切るため、財務の健全化を図る」と述べた。

同信組は18年、全国信用協同組合連合会(全信組連)からの支援を含めた経営改革プランをまとめ、21年3月期までの3年間で不良債権677億円を半減し、コア業務純益を20億円に引き上げる目標を掲げている。

同時に発表した改革プラン2年目の進捗状況で、不良債権は266億円と18年3月期に比べて61%減らした。全信組連から54億円の特別支援を受け、半減目標を1年前倒しで達成した。

一方、コア業務純益は6億円にとどまった。21年3月期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金繰り支援に注力するため、コア業務純益の目標を10億円程度とした。

改革プランの達成が難しい状況について、同信組は「まずは新型コロナに伴う支援を最優先する。不良債権処理もさらに進め、その後に黒字を確保したい」とした。

関東財務局甲府財務事務所の赤平吉仁所長は「赤字ではあるが、上部組織の全面的な支援を受け、課題となっている資産の健全化を押し進めた結果と認識している」と述べた。

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