改正外為法の重点審査対象、北陸はEIZOなど6社

2020/6/15 17:00
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日本経済新聞 電子版
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海外投資家による日本企業への出資を規制する改正外為法が7日から全面適用された。1%以上の株式取得に事前届け出が必要な「コア業種」として、北陸3県から北陸電力など6社がリストに入った。エネルギーや防衛にかかわる企業が多いものの「なぜうちが」などと驚きや戸惑いも聞かれる。

政府は「武器」「航空機」「通信」「鉄道」などの12分野をコア業種に指定した。安全保障上の問題があると判断した場合、出資の取りやめ…

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