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東京都「アラート発動基準」見直し 全面解除方針を維持

新型コロナ

(更新)
新宿・歌舞伎町の繁華街(14日夜、東京都新宿区)=共同

東京都は15日、新型コロナウイルスの感染状況を監視する「モニタリング指標」の見直しに着手した。14日には新規感染者が47人と5月5日以来の高水準になったが、検査体制の充実や医療体制の整備を踏まえ、新たな判断基準を設ける。感染拡大を抑制しながら経済活動との両立を図る。

東京都は新型コロナの影響で要請していた休業を19日に全面的に解除する方針も維持する。専門家も交えた作業チームが15日に初会合を開き、小池百合子知事は「経済社会活動は全面的に営まれる新たな局面に入った」として、新指標作りや医療提供体制の拡充などの議論を求めた。週内にも見直し案をまとめる。

都は▽直近1週間平均の1日当たりの新規感染者数が20人以上▽感染経路不明者の割合が50%以上▽週単位の感染者数が増加――の3つの指標を主な目安にし、6月2日には2つの指標を上回り、感染再拡大の恐れがあるとして独自の警戒情報「東京アラート」を発動。11日にはいずれの指標も下回ったことを根拠にアラートを解除した。

この指標を見直す。都関係者は「第2波に備えてゼロベースで作り変える必要がある」と説明する。都は現段階でアラートの再発動も検討していない。

5月下旬ごろから都内では新規の感染者が多くなる日が目立っている。都によると、6月14日の新規感染者47人のうち、32人はホストクラブの従業員など「夜の繁華街」に関連した感染だった。うち18人は同一店舗のホストで、店舗側が行政の求めで従業員の検査を推進したため明らかになったという。

西村康稔経済財政・再生相は14日、「2次感染を防ぐ前向きな取り組みの結果として人数が出てきている。そういう意味ではこの数字で直ちに19日の段階的引き上げを変更する考えはない」と経済活動を前へ進める考えを示した。

直近1週間で新規に確認された感染者161人のうち65人が夜の繁華街での感染とみられ、9割程度は新宿エリアで発生していたという。ホストクラブなどは現在も休業を求めているが、「経営上の都合で、営業をしている店舗も目立つ」(都幹部)。従業員らが共同生活しているケースもあり、そこで感染が広がった可能性もある。

都は感染実態をつかむため、夜の繁華街で働く人たちを定期的に検査できる体制整備を進める。検査を促すために費用の助成なども可能か検討するという。

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