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米、就労ビザなど一部発給停止検討 現地報道

トランプ米大統領は米国人の雇用回復を急いでいる=ロイター

トランプ米政権が就労ビザなどの一時的な発給停止を検討していることが13日、分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが政権関係者の話として報じた。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた米国人の雇用を回復する狙いがある。数週間以内に公表される可能性があるという。

同紙によると対象になる可能性があるのは、特殊技能職向けの「H-1B」、熟練・非熟練労働者向けの「H-2B」、交流訪問者向けの「J-1」、企業内転勤者向けの「L-1」。一方、新型コロナに直接関係する医療従事者や食料品の供給網(サプライチェーン)などに関係する産業は対象外となるもようだ。

新たに就労ビザを取得して米国外から入国する人が対象となり、既にビザを取得した人への影響はない見通し。

ビザの一時停止は米国政府の新会計年度が始める10月以降も続く可能性がある。同時期は一般的に多くのビザが発給されるため、停止措置が正式に決まれば日本企業の転勤者などにも影響が出そうだ。

ただ議会や企業からは特殊技能を持つ外国人の就労を制限することが経済成長の妨げになると反対する声もあり、今後の議論次第で措置の詳細が変わる可能性もあるという。

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