高校校長でつくる団体、大学入試1カ月延期要請へ

全国高等学校長協会（全高長）は13日、47都道府県の代表者と協議し、大学入試の日程を1カ月延期するよう求める方針を決めた。文部科学省や大学団体に近く要望書を提出する。大学入学共通テスト（2020年までは大学入試センター試験）を含めた全ての選抜を対象とする。

新型コロナウイルス感染拡大による休校の影響を踏まえ、文科省は6月上旬、全高長を通じて大学入試で必要な配慮策を問う全国調査を実施した。共通テストや一般入試について「予定通り実施すべきだ」とした高校が約7割に上った。

ただ、13日の協議では、休校が長期に及ばなかった地域からも「関東圏など厳しい地域にしっかり配慮しなければならない」（島根）、「日程延期を求めた3割の意見を反映すべきだ」（栃木）などの意見が出た。全面再開に至っていない地域の状況を踏まえ「予定通り」との回答を翻す校長も多かったという。

全高長の萩原聡会長は「進学を希望する全ての高校生に失われた学習機会を保障し、十分な進路指導をおこなう時間を確保するよう求める」と述べた。要望書には総合型選抜（現在のAO入試）や学校推薦型選抜（推薦入試）、共通テスト、国公私立大の一般入試すべての時期を1カ月程度ずらすことを盛り込む。

大学側は会場確保などの事務負担を懸念し、延期に反対する意見が多数を占める。萩原会長は「高校生の置かれている状況を考えると、延期できないと言うのは理解しかねる」と批判した。

文科省は17日にも大学入試全体の選抜方法などの指針「大学入学者選抜実施要項」を巡る2度目の会合を開く。要項は6月中に示す。