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国連、イランの関与認定 サウジ石油施設攻撃

【ニューヨーク=吉田圭織】国連のグテレス事務総長が、2019年にサウジアラビアの石油施設と空港の攻撃に使われた無人機や巡航ミサイルは「イラン由来」との調査結果を安全保障理事会に伝えたことが分かった。日本経済新聞が入手した報告書で明らかになった。米国やサウジなどはイランの関与を主張してきたが、国連が認定するのは初めてだ。

国連のグテレス事務総長=国連提供

19年9月のサウジ国営石油会社サウジアラムコの施設攻撃では、同国の原油生産の約半分が止まり、原油価格の急騰につながった。国連は同年12月の前回報告書でイランの関与は「確認できない」との結論を出していた。イランはサウジ攻撃への関与は否定してきた。

今回の報告書によると、国連はイエメン周辺の海域で米国が押収したミサイルなどの武器を分析した。その結果、それらの武器はイラン製のものとデザインが似ており、ペルシャ語が刻み込まれていた。さらに、押収した武器と、サウジへの攻撃に使われた巡航ミサイルや無人機の破片を照合したところ、部品などが一致したという。

トランプ米政権は大統領選を前にイランへの強硬姿勢を強めている。米国は10月に迎える対イラン武器禁輸措置の期限を延長するため、安保理決議案を準備している。米国のクラフト国連大使によると、決議案を近く全理事国に配るという。今回の報告書を受けて、延長が必要と主張する公算が大きい。

米国が18年にイラン核合意を離脱してから米国とイランの関係は緊張が高まっている。今年1月には米国がイラン革命防衛隊の司令官を殺害したことを受けて、対立の激化も懸念されていた。

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