米、イラク駐留軍の削減を継続へ 戦略対話で確認

2020/6/12 20:54
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【イスタンブール=木寺もも子】米国とイラクは11日、経済・安全保障協力を議論する次官級の戦略対話をビデオ会議方式で開き、イラクの駐留米軍を今後、数カ月で削減する方針を確認した。規模には言及せず、イラクに残る部隊の処遇については協議を続ける。

イラク軍に基地施設を受け渡す米軍兵士ら=(3月、イラク北部)ロイター

米国務省が共同声明を発表し、「米国はイラクでの恒久的な基地使用や駐留を求めない」と強調した。イラク議会は1月、駐留米軍の撤退を求めていた。米側は撤退を否定したものの、米メディアによると、その後、一部の部隊はイラクを離れていた。トランプ政権には海外駐留経費を削減したいとの考えがある。

過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を目的とした米軍のイラク駐留は約5千人規模とされ、隣国イランににらみをきかせる狙いもある。1月には米軍がイラク国内でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことがきっかけで、イラクを主な舞台に、米とイランの関係が一触即発の危機に陥った。

戦略対話では、米企業がエネルギー分野でイラクに投資するなど、ビジネス分野での協力の可能性も議論した。トランプ政権は中東でイランの影響力拡大を抑えるため、イラクとの協力強化に意欲を示している。

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