BAなど航空3社、英の入国制限策に法的措置

2020/6/12 20:37
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【ロンドン=篠崎健太】英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)など英国で事業を展開する航空会社3社は12日、英政府が新型コロナウイルスの感染対策として8日に導入した入国者の自己隔離策を不服とし、共同で法的措置に乗り出したと発表した。厳しい制限は合理性を欠くとして見直すよう求めている。

英国への渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられた(8日、ヒースロー空港)=AP

BAと格安航空会社(LCC)大手の英イージージェット、ライアンエアー(アイルランド)の3社が11日夜、ロンドンの高等裁判所に司法審理を求める書類を提出した。「欠陥のある自己隔離策は英国の観光業や幅広い経済に打撃を与え、数千人の雇用を破壊する」と批判し、審理を早急に始めるよう求めた。

新たな入国制限策は8日から導入された。原則、全ての入国者に対して自宅やホテルなどで14日間とどまるよう求め、違反者には1千ポンド(約13万5千円)の罰金を科す。新型コロナ感染の「第2波」を防ぐ狙いとしているが、欧州各国が渡航制限の緩和に動くなか、逆行する措置に航空業界は反発していた。

3社は、感染リスクが高い相手先に限る従来の入国制限に戻すよう求めている。法的措置の根拠として、罰則付きの行動制限が新型コロナの感染者に対するものより厳しいことや、感染対策としての科学的根拠が乏しい点などを挙げた。感染率がより低い国との行き来を禁じるのは不合理だとも主張している。

ジョンソン英政権は自己隔離策について、3週間ごとに効果や是非を検証する方針だ。感染リスクが低い特定の国との往来を解禁する「エアブリッジ」と呼ばれる枠組みも検討している。

英首相官邸の報道官は12日、「進行中の法的手続きにはコメントしない」と述べた。自己隔離策については「公衆衛生を守り、国外からウイルスを持ち込まないための措置だ」と強調した。

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