米欧企業に中国の「踏み絵」 板挟み 間合いに苦慮

2020/6/12 20:15 (2020/6/13 5:27更新)
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ズームは中国政府の要請に応じて、在米中国人のアカウントを一時停止した=ロイター

ズームは中国政府の要請に応じて、在米中国人のアカウントを一時停止した=ロイター

【シリコンバレー=奥平和行】米欧の有力企業が中国に「踏み絵」を迫られている。ビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」の運営会社が中国の要請に応じて米国在住の人権活動家へのサービス提供を一時中止したことが11日、明らかになった。米国で批判が高まりかねない今回の措置の背景からは、中国との間合いに悩むグローバル企業の姿が浮かび上がる。

ズームを提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは11日、米国に住む人権活動家、周鋒鎖氏の指摘を受けて対応策を決め、急きょ発表した。同氏が代表を務める人権団体は5月末に天安門事件に関するシンポジウムをズームで開き、翌週に数日間サービスが使えなくなっていた。

同社によると、シンポジウムの参加者の多くは中国からだった。中国では天安門事件に関する発言をインターネット規制の対象としており、中国当局が対応を要請していた。

中国の法律は米国に及ばないはずだが、「事業を展開する国の法律を順守する必要がある」(広報担当者)とした。ただシステム利用の一時停止は行き過ぎだったと認め、今後は特定の地域からの参加者のみを制限できる機能などを設ける。

要請を受け入れた背景には、ズームが開発の多くを中国で手がけてきた事情があるとみられる。創業者のエリック・ユアン最高経営責任者(CEO)は中国出身で、同国の開発拠点への投資を重ねてきた。巨大な米国市場と中国の開発力を急速な事業拡大を支える両輪としてきた同社は両国への配慮が欠かせない。

技術開発の拠点や消費市場として中国の存在感が高まるなか、米中のバランスに苦慮するのは同社だけではない。

ゲーム大手の米アクティビジョン・ブリザードは昨秋、香港の反政府デモへの支持を表明したプロゲーム選手を大会出場禁止とした。英金融大手のHSBCホールディングスは先週、中国が香港の統治強化のために施行を目指している「香港国家安全法」への支持表明を余儀なくされた。

米豪の両方に拠点を持つネット企業が提供する人気アプリ「ポケット・キャスト」は12日までに米アップルのアプリ販売サイト「アップストア」の中国版でダウンロードできなくなった。中国メディアによると中国当局の指導を受けてアップル側が対応した措置という。新型コロナウイルスの感染源などの独立調査を求めたオーストラリアに対して中国は政治的な圧力をかけており、今回のアプリの締め出しはその一環との見方が出ている。

米欧に軸足を置いてきた企業の「中国寄り」といえる姿勢は、米国に次ぐ経済大国へと成長した同国に配慮していることのあらわれだ。一方、代償もある。ズームによる「言論弾圧」が明らかになった11日、米国のSNS(交流サイト)には「今後、ズームを使うたびに人権侵害に加担している気分になるだろう」といった書き込みが相次いだ。

中国に配慮する企業の姿勢は米国の対中強硬派からの反発も招く。ペンス米副大統領は昨秋の講演でスポーツ用品大手の米ナイキなどを名指しし、人権や言論の自由などに関して対中批判を控えていると批判した。中国との対峙をためらう態度を「アンアメリカン(反米的)だ」と糾弾した。 米中対立が深まるなか、企業は対応を迫られる。代表例が米ウォルト・ディズニーから最高経営責任者(CEO)を招いたアプリ開発の米TikTok(ティックトック)だ。中国の親会社から独立した運営体制の確立を急ぐ。ズームも米国で開発拠点の拡充に向けて動き始めた。

急速に存在感を高めてきた中国との間合いに悩み、従来とは異なる判断を迫られている企業の動きは、日本企業にとっても対岸の火事ではない。

中国内外のネット企業、摘発・締め出し一段と

【北京=多部田俊輔】中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は国内外のIT企業への締め付けを一段と強めている。国内ネット企業に対する摘発件数は5月に前年同月比で2割増えた。

中国は国内の言論統制を目的に「ネットの長城」と呼ばれるネット監視システム「金盾工程」を構築している。米グーグルの大半のサービスのほか、米フェイスブック、米ツイッターなどのサービスは利用できない。

外国企業だけでなく中国企業への締め付けも厳しい。中国政府が5月に「違法・不適切情報」として摘発したネット件数は前年同月比22%増の1519万件だった。当局の指導を受けたショート動画アプリ大手「快手」は自主検閲部門の人数を2千人から5千人まで増やすことを決めた。

中国ネット検索最大手、百度(バイドゥ)も当局から指導を受け、特定のテーマの情報を配信するアプリ機能の運用を一時停止した。

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